起訴，不起訴を決定するのは検察官ですが，検察官は処分の決定に当たって示談を重視しています。 

　被害者との間で示談が成立すれば，ひき逃げ，飲酒運転等の悪質な事故でない限り，不起訴になる可能性が高まります。起訴されてしまったとしても，その後に示談が成立すれば，執行猶予になる可能性が高まります。

　加害者が任意保険（対人，対物無制限）に加入している場合、示談金は保険によって加害者加入の任意保険会社から支払われます。

　保険会社から支払われる示談金とは別に，加害者へ直接謝罪金を支払うこともあります。

　任意保険に加入している場合は，判決までに示談が成立しなかったとしても，保険証券を提出するなどして，任意保険に加入していることを示せば，裁判で有利な証拠となります。

　自賠責保険にしか加入していない場合，自賠責保険で支払われない部分の損害金については別途支払う必要があるでしょう。