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自首とは
自首とは、犯人が，自己の犯罪事実が捜査機関に発覚する前に，自発的にその犯罪事実を申告することをいいます。繰り返しになりますが，自己の犯罪事実が捜査機関に発覚する前に，申告しなければ自首は成立しません。
自首が成立する事例
・捜査機関に犯罪が発覚していないとき →自首になる
・捜査機関に犯罪は発覚しているが，犯人は発覚していないとき →自首になる
・捜査機関に犯罪と犯人は発覚しているが，犯人の居場所が発覚していないとき →自首にならない
・職務質問で追及されて犯罪を自供したとき →自首にならない
１ 自首のメリット
① 逮捕を回避できる可能性が高まる
逃亡するおそれ，罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがない場合，逮捕されないこととなります（刑事訴訟規則143条の3）。自首をして，自ら警察署に出頭するのであれば，逃亡するおそれは低いということになります。
また，自首をし，自らの犯罪事実を供述するのであれば，罪証隠滅のおそれも低いということになります。
したがって，自首することで，逮捕を回避できる可能性が高まります。
② 不起訴の可能性が高まる
自首をした場合は，検察官は，起訴・不起訴を判断する際に，有利な情状として評価するはずです。その結果，自首をすることで，不起訴となる可能性が高まります。
③ 家族や勤務先に発覚しない可能性が高まる
逮捕されれば，家族に逮捕の事実が，判明してしまいます。また，逮捕に引き続き，勾留されると，欠勤が続くこととなります。そうなれば，職場にも発覚してしまう可能性が高まります。
逮捕されなかった場合であっても，身元引受の手続きをする際に，警察が原則，本人の家族に連絡をしますので，その場合はやはり家族に発覚してしまいます。
自首をすることで，逮捕を避け，かつ弁護士が身元引受人になることによって，家族にも職場にも知られることなく，進めることができる可能性が高まります。
２ どこに自首するか
どこの警察署に自首すればいいのでしょうかという問題です。
事件が発生した場所を管轄する警察署に出頭することになります。
したがって，出張中や旅行中の事件について，自首する場合は，住居地から遠方の警察署に出頭することもありえますので，事前調整が欠かせません。
３ 自首のポイント
① 早く決断する
当然ですが，警察に逮捕されてからでは遅いですし，内部的に犯人として特定されてしまうと，自首にはなりません。
間に合わなければ自首になりません。自首に関しては，決断の先送りは得策ではありません。素早く動きましょう。
② 出頭日時の調整を行う
重大事件でない限り，突然，警察署に出頭しても，担当警察官が不在にしている等の理由で，すぐに対応してもらえないことが多いでしょう。
そのため弁護士が，あらかじめ担当警察官と打ち合わせをして，出頭日時を調整したうえで，出頭します。
③ 証拠を持参する
出頭の際，警察では，本人に犯行を再現してもらい写真を撮ることがあります。再現の際には，犯行時に着ていた服を着る形となります。もし本人が犯行時に着ていた服を着ていない場合，服をとりに警察が家に行くことがあります。
そのため，自首する際には，可能な限り，犯行時の格好（服以外に靴やカバンなども）で出頭してください。
また，家宅捜索を防止するため，証拠になりそうなもの（パソコン，携帯電話など）をあらかじめ警察署に持って行きましょう。
なお，証拠を処分すると，逮捕される可能性が高まりますので，そのまま保管するようにしてください。
４ 自首と身元引受人
自首した本人を逮捕せず，在宅事件として捜査を進める場合，警察は身元引受の手続を行います。本人の家族に連絡を入れ，警察署に来てもらい，身柄請書に署名捺印してもらうのが通常です。
本人を逮捕する場合は，身元引受の手続は行いません。警察が事前に家族に連絡を入れることもないでしょう。逮捕後に連絡を入れることはあります。
逮捕も十分にありうるというような事案では，本人が自首する際，身元引受人となる家族にも一緒に警察署に来てもらいます。本人と一緒にご家族も警察署に行くことによって，責任をもって監督する姿勢を警察に見せ，逮捕の可能性を下げることができるでしょう。
なお，どうしても家族に事件のことを知られたくない場合は，弁護士が身元引受人になることもできます。
５ 自首に関して弁護士ができること
以下のような活動を行い，警察に自首として受理されるよう助力します。
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弁護士がご本人様から事実を聞き取り，警察に提出する自首の上申書を作成します。
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担当警察官と連絡をとり，出頭日時を調整します。
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弁護士がご本人様と一緒に警察署に出頭します。
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弁護士がご本人様の身元引受人になることも可能です。